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住宅税制に係る証明書交付業務一覧

住宅の取得に利用可能な税制特例

税制
特例
税目制度概要交付業務の
ご案内・
手数料
申請書式・
委任状
証明書様式
住宅ローン減税
(一般住宅)
所得税
【ローン型】
金融機関等から返済期間10年以上の住宅ローンを受けて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に、居住の年から一定期間、住宅ローン残高の一定割合を税額から控除する制度。 PDF PDF 耐震基準適合証明書
所有権保存登記等の軽減 登録免許税 自己の居住の用に供する家屋について、一定の要件を満たす場合に、その家屋を新築・取得した場合における所有権の保存・移転登記又はその家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税が一定割合軽減される制度。 PDF PDF
贈与税の非課税措置 贈与税 父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭を贈与により制度の概要取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度。 PDF 東日本大震災の被災受贈者以外 PDF 住宅性能証明書
東日本大震災の被災受贈者 PDF
PDF PDF 耐震基準適合証明書
不動産取得税の減額 不動産取得税 住宅を新築したり、中古住宅を取得した場合で一定の要件を満たす場合に、不動産取得税が軽減される制度。 PDF PDF 耐震基準適合証明書

●印、◆印でお問合せ先が異なりますのでご注意下さい

住宅のリフォームに利用可能な税制特例

税制特例税目制度概要交付業務のご案内・手数料申請書式・委任状証明書様式
住宅ローン減税
(一般住宅)
所得税
【ローン型】
金融機関等から返済期間10年以上の住宅ローンを受けて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に、居住の年から一定期間、住宅ローン残高の一定割合を税額から控除する制度。 PDF PDF 増改築等工事証明書
耐震改修 所得税
【投資型】
個人が、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前の耐震基準)により建築された住宅の耐震改修を行った場合には、その耐震改修に要した費用と標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額(200万円を上限)の10%相当額を所得税額から控除することができる制度。 PDF PDF 耐震改修証明書
固定資産税 昭和57年1月1日以前から所在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税(120㎡相当部分まで)の税額が一定の期間、固定資産税額が2分の1に減額される制度。 PDF
省エネ改修 所得税
【ローン型】
省エネ改修工事を行った際に利用した住宅ローン(償還期間5年以上のローンに限る。)の残高(上限1,000 万円。)の1%(特定の省エネ改修工事を行った場合は、そのうちの200万円を上限として2%)を5年間にわたり所得税額から控除する」制度 PDF PDF 増改築等工事証明書
所得税
【投資型】
省エネ改修工事費用と、当該工事に係る標準的な工事費用負担額のいずれか少ない金額(上限:200 万円(併せて太陽光発電装置を設置する場合は300 万円)の10%を、その年分の所得税額から控除する制度。
固定資産税 省エネ改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額(120m2相当分までに限る。)を3分の1減額する制度。 熱損失防止改修工事証明書
バリアフリー改修 所得税
【ローン型】
省エネ改修工事を行った際に利用した住宅ローン(償還期間5年以上のローンに限る。)の残高(上限1,000 万円。)の1%(バリアフリー改修工事を行った場合は、そのうちの200万円を上限として2%)を5年間にわたり所得税額から控除する」制度 増改築等工事証明書
所得税
【投資型】
バリアフリー改修工事費用と、当該工事に係る標準的な工事費用負担額のいずれか少ない金額(上限有り)の10%を、その年分の所得税額から控除する制度。
固定資産税 バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額(100m2相当分までに限る。)を3分の1減額する制度。 注)バリアフリーリフォーム固定資産税については、建築士等による工事証明書の交付は、ありません。工事内容が確認できる書類等を添付して市区町村の申告してください。
三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例 所得税
【ローン型】
三世代同居改修工事を含む増改築工事に係る住宅借入金等(償還期間5年以上)の年末残高 1,000 万円以下の部分について、一定割合を乗じた金額を5年間の各年において所得税額から控除する制度。 PDF PDF 増改築等工事証明書
所得税
【投資型】
三世代同居改修工事の標準的な費用の額の 10%相当額をその年分の所得税額から控除する制度。
贈与税の非課税措置 贈与税 父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築等のための金銭を贈与により制度の概要取得した場合において、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度。 PDF 東日本大震災の被災受贈者以外 PDF 住宅性能証明書
東日本大震災の被災受贈者 PDF
第8号工事 PDF 東日本大震災の被災受贈者以外 PDF 増改築等工事証明書
東日本大震災の被災受贈者 PDF
第1号~第7号工事 PDF 東日本大震災の被災受贈者以外 PDF
東日本大震災の被災受贈者 PDF

●印、◆印でお問合せ先が異なりますのでご注意下さい

買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の創設について(平成27年度税制改正関係)

平成27年度税制改正により、宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、住宅性能の一定の向上を図る ための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に 課される不動産取得税について、当該税額から当該住宅の築年月日に応じた以下の額に税率を乗じて 得た額を減額する特例措置が創設されました。

※当該特例を受けるための手続きは、宅地建物業者の申請に基づき要件を満たした工事を実施していること等を確認できる書類(改修工事証明書等)を都道府県に届け出することで本税制の特例を受けることになります。 JIOでは本特例を受ける為に必要な改修工事証明書の交付業務を行っています。

●印、◆印でお問合せ先が異なりますのでご注意下さい

買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置について(平成26年度税制改正関係)

平成26年度税制改正により、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税の税率を一般住宅特例より軽減する特例措置が創設されました。

※当該特例を受けるための手続きは、個人の申請に基づき市町村長等が要件に該当する家屋であることを住宅用家屋証明書により証明し、個人が登記の申請を行う際に、当該証明書を登記の申請書に添付して特例を受けることになります。
JIOでは住宅用家屋証明書の発行を受ける為に必要な増改築等工事証明書の交付業務を行っています。

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中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用について(平成26年度税制改正関係)

平成26年度税制改正により、現行の耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合であっても、所要の手続を行い、確定申告等の際に必要書類を提出することにより特例措置の適用が可能となりました。

●印、◆印でお問合せ先が異なりますのでご注意下さい

●印についてのお問合せ窓口◆印についてのお問合せ窓口

株式会社 日本住宅保証検査機構 適合証明センター
〒136-0071 東京都江東区亀戸1-14-4 第二萬富ビル5F
電話番号 03-6861-9213
FAX 03-6861-9238

株式会社 日本住宅保証検査機構 性能評価センター
〒136-0071 東京都江東区亀戸1-14-4 第二萬富ビル5F
電話番号 03-6861-9214
FAX 03-6861-9237

参考リンク

リフォーム税制別添資料