ＪＩＯ完成サポート リフォームタイプ（リフォーム工事用）
ＪＩＯリフォームかし保険とあわせてご利用いただけます。
「ＪＩＯ完成サポートリフォームタイプ」は、リフォーム工事途中の万が一をサポートするサービスです。
※ＪＩＯ完成サポートリフォームタイプのご利用には事業者さまが「ＪＩＯリフォームかし保険」の登録およびＪＩＯ完成サポート事業者登録をしていることが必要です。
サポート範囲
サポート範囲に係る支払割合の条件
お施主さまの工事費用のお支払いに対して、工事の進捗（支払時期）に応じた支払割合の条件を定めています。
この支払割合を超過してお施主さまがＪＩＯ完成サポート登録事業者さまにお支払いになられた工事費用は、サポートの対象となりませんのでご注意ください。
※ＪＩＯ完成サポートお申込時にお施主さまより支払割合の条件について同意（確認）をいただきます。
工事内容によって支払割合の条件に２つのタイプがあります。
ＪＩＯリフォームかし保険で 「増築工事特約」* 付帯なしの場合
支払割合の条件は、1回の支払時期で請負金額の35％以内です。
ＪＩＯリフォームかし保険で 「増築工事特約」* 付帯ありの場合
支払割合の条件は、2回の支払時期の合計で請負金額の50％以内です。
*「増築工事特約」
ＪＩＯリフォームかし保険をお申込みいただくリフォーム工事のうち、"既存住宅の基礎外周部の外側において基礎の新設を伴う増築工事"を対象とします。
ＪＩＯ完成サポートの対象となる住宅
- ＪＩＯ完成サポート登録事業者さまがリフォーム工事を請け負う住宅
- 「ＪＩＯリフォームかし保険」を利用する住宅
※ご利用は、お施主さまが個人の住宅に限ります。
ＪＩＯ完成サポート棟数枠
新規登録および更新登録時に同時にサポートする工事棟数の上限（棟数枠）を設定・通知します。
その棟数枠に空きがない場合は新規のお申込みはできません。完成引渡しを行った住宅の枠は、次の契約住宅に利用することができます。
※急激な社会情勢の変化等により、更新登録時期を待たずに棟数枠の見直しを行う場合があります。
よくある質問
カタログ・チラシ
料金表
110,000円/1住宅（税込み）
「増築工事特約」の対象となる工事の場合は、別途「工程進捗確認費用（外装下地） 6,050円/1住宅（税込み）」がかかります。
※「増築工事特約」の対象とならない場合は、工程進捗確認は必要ありません。
お手続き・書式
※ＪＩＯ完成サポートリフォームタイプのご利用には事業者さまが「ＪＩＯリフォームかし保険」の登録およびＪＩＯ完成サポート事業者登録をしていることが必要です。
新築住宅かし保険 事業者届出申込み
ご利用いただける商品
・住宅瑕疵担保責任保険（新築住宅かし保険）
こちらから届出の申込みができます。
事業者届出Web申込みは、新築住宅かし保険のみご利用が可能となる手続きです。
事業者届出Web申込みにて届出を完了した場合は、届出料が割引となります。
※申込みから手続き完了まで2週間ほどお時間をいただきます。お急ぎの場合はJIO各支店までお問合わせください。
JIO完成サポート登録申込み
ご利用いただける商品
・JIO完成サポート制度
ＪＩＯ完成サポートご利用の流れ
同意書
お施主さまより「JIO完成サポートに関する同意書兼電子メールアドレス通知書」に署名・捺印をいただきます。
申込み
登録事業者が申込みに必要な書類を準備し、
着工前を目安にJIO完成サポート専用窓口へ申し込みます。
受付書
の同意書の内容について確認のため、JIOからお施主さまの電子メールアドレスへ「JIO完成サポート申込受付書」を送付します。
同意内容について再度十分にご確認ください。
～
お施主さまの電子メールアドレスへ送付した「JIO完成サポート申込受付書」の到着をJIOが確認後、
JIOからお施主さまの電子メールアドレスへ「JIO完成サポート確認書」を送付します。
完成引き渡しまで大切に保管ください。
ＪＩＯ完成サポート確認書
JIO完成サポート確認書はお施主さまにて大切に保管ください。
ＪＩＯ完成サポート確認書はお施主さまのお手元に届いた時点から効力が発生します。
○ＪＩＯ完成サポートには、一般タイプ（新築住宅用）、Mタイプ（新築住宅用）、リフォームタイプ（リフォーム工事用）の3タイプありますが、ＪＩＯ完成サポート登録事業者さまごとにご利用いただけるタイプが決まっています。
※ご利用タイプは、ＪＩＯ完成サポート新規登録・更新登録時に事業者さまに選択していただきます。
ＪＩＯ完成サポート他のタイプはこちら
新築住宅を対象とし、支払済工事費用のうち前払金と出来高に差額が生じた場合の損害費用や、当初の工事請負金額以上に要した費用のうちＪＩＯが認めた実費をサポート範囲とし、住宅の完成をサポートします。
新築住宅を対象とし、当初の工事請負金額以上に要した費用のうちＪＩＯが認めた実費をサポート範囲とし、住宅の完成をサポートします。
支払済工事費用のうち前払金と出来高に差額が生じた場合の損害費用はサポート対象外です。