お知らせ

フラット35 技術基準(必須基準)の省エネ基準が要件化されます。
そのためフラット35Sの基準と同等の審査が必要となることから
2023年4月3日受付分より新築住宅【フラット35】適合証明業務手数料を
一部改定いたします。

・適合証明手数料

・【フラット35】省エネ技術基準の適合証明手続きのポイント