2021年
9月 3日 
《適合証明センターより》 2021年10月適用の【フラット35】Ｓ 利用要件のご案内
2021年10月1日（金）の設計検査申請分より、土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内で
新築住宅を建設または購入する場合、【フラット35】Ｓ がご利用いただけなくなります。
詳しい内容につきましては、住宅金融支援機構【フラット35】ホームページをご参照ください。
■ 住宅金融支援機構【フラット35】ホームページ
https://www.flat35.com/topics/topics 20210603.html
8月 6日
グリーン住宅ポイント対象住宅証明書 受付停止のご案内
グリーン住宅ポイント対象住宅証明書発行業務について、2021年8月20日（金）の申請分をもちまして、
新規受付を停止させていただきます。
詳しい内容につきましては、こちらをご参照ください。
7月27日
グリーン住宅ポイント対象住宅証明書の納期に関するお知らせ
現在、グリーン住宅ポイント対象住宅証明書の申請が大変混みあっており、
証明書の発行までに １ヶ月以上お待ちいただいております。
※ 申請図書に不備がある場合は、さらにお時間を頂戴しております。
ご不便やご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
7月 7日 
祝日移動に伴う対応について
東京2020オリンピック・パラリンピック開催に合わせて祝日が移動となりました。
弊社の営業日につきましても、それに準じて変更となります。
・ 海の日（7/19→7/22）
・ スポーツの日（10/11→7/23）
・ 山の日（8/11→8/8 ※8/9（月）は振替休日）
4月 1日
消費税総額表示についてのお知らせ
4月1日より、消費税の総額表示義務対象となる取引に該当する当社ホームページ内掲載価格表示を
総額表示に変更いたしました。
■「消費税の総額表示義務」の詳細につきましては、こちら（財務省ホームページ）
3月24日
グリーン住宅ポイント制度に係る審査業務開始のご案内
2021年3月25日よりグリーン住宅ポイント制度に係る「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務を
開始しますのでお知らせいたします。
■「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」の発行業務についてはこちら
■グリーン住宅ポイント事務局ホームページ「グリーン住宅ポイント制度について」はこちら
3月24日
住宅審査業務における各種申請書類の押印廃止について（対象業務追加）
以下の審査業務におきましても、押印不要で手続きが可能となります。
■適用が2021年3月25日以降の対象業務
・贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明等
・住宅税制に係る各種証明書
・現金取得者向け新築対象住宅証明
・グリーン住宅ポイント対象住宅証明
■適用が2021年4月1日以降の対象業務
・フラット35適合証明
・東京ゼロエミ住宅認証審査
〇下記業務は2021年1月5日より対応しております
・住宅性能表示
・長期優良住宅の技術的審査
・低炭素建築物の技術的審査
・性能向上計画及び認定表示制度の技術的審査
・BELSに係る評価
※適用は、記載日以降の弊社申請引受分からとなります。
※ダウンロード帳票は順次改定をいたします。
当面の期間は、現在掲載されている様式を用いて押印を省略しご利用いただけます。
※委任状につきましても、今後は押印がなくてもお引き受けいたします。
2月19日
国土交通省 グリーン住宅ポイント事務局ホームページ開設について
国土交通省 グリーン住宅ポイント事務局のホームページが開設されましたのでお知らせいたします。
最新の情報につきましては、下記ホームページよりご確認ください。
■国土交通省「グリーン住宅ポイント事務局ホームページ」はこちら
2月15日
「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」のお知らせ
「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」が、国土交通省のホームページにて
開設されましたのでお知らせいたします。
本説明会では、令和2年度第3次補正予算・令和3年度当初予算案・令和3年度税制改正大綱に盛り込まれた
新規制度、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要に
ついて動画配信されています。
2月 1日
住宅瑕疵担保責任保険協会が「既存住宅状況調査技術者講習】更新講習（ウェブ講習）のお申込開始について」を発表しました
住宅瑕疵担保責任保険協会が主催する 既存住宅状況調査技術者講習の更新講習（ウェブ講習）の申込受付を開始しました。
詳しくは、一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページのお知らせ欄をご確認ください。
■住宅瑕疵担保責任保険協会 ホームページ
https://www.kashihoken.or.jp/
