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お知らせ

2021年

3月24日 important

住宅審査業務における各種申請書類の押印廃止について(対象業務追加)

以下の審査業務におきましても、押印不要で手続きが可能となります。

■適用が2021年3月25日以降の対象業務
・贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明等
・住宅税制に係る各種証明書
・現金取得者向け新築対象住宅証明
・グリーン住宅ポイント対象住宅証明

■適用が2021年4月1日以降の対象業務
・フラット35適合証明
・東京ゼロエミ住宅認証審査

〇下記業務は2021年1月5日より対応しております
・住宅性能表示
・長期優良住宅の技術的審査
・低炭素建築物の技術的審査
・性能向上計画及び認定表示制度の技術的審査
・BELSに係る評価

※適用は、記載日以降の弊社申請引受分からとなります。
※ダウンロード帳票は順次改定をいたします。
当面の期間は、現在掲載されている様式を用いて押印を省略しご利用いただけます。
※委任状につきましても、今後は押印がなくてもお引き受けいたします。