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住宅品質確保法：住宅の品質確保の促進等に関する法律
住宅瑕疵担保履行法：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律

保険の名称

住宅瑕疵担保責任保険（1号）住宅瑕疵担保履行法第19条第1号に規定する保険　法律で定められた事業者への資力確保義務に対応した保険

一般瑕疵担保責任保険（2号）住宅瑕疵担保履行法第19条第2号に規定する保険　資力確保義務がなく任意でかける保険

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保険期間と保険の対象となる基本構造部分

保険期間

保険期間は、原則として10年ですが、共同住宅（分譲）は引渡し日により多少増減します。

保険の対象となる基本構造部分

お支払いする保険金の内容と保険金のイメージ

■ お支払いする保険金の内容

お支払いする主な保険金は次のとおりです。それぞれ事前にJIOの承認が必要です。

（1）	修補費用	事故^※を修補するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用
（2）	仮住居費用・転居費用	対象住宅の居住者が瑕疵の修補のために住宅の一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費用および転居費用
（3）	損害調査費用	対象住宅の事故が発生したことにより修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補の方法、または修補の金額を確定するための調査に要する費用
（4）	求償権保全費用	住宅事業者が求償権を保全するために必要な費用

※事故とは、対象住宅の基本構造部分の瑕疵に起因して、対象住宅が基本的な耐力性能または防水性能を満たさない場合をいいます。

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■ 保険金のイメージ

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保険金をお支払いできない場合

次に掲げる事由により生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。

地震、台風、暴風雨等の自然現象

対象住宅の虫食いやねずみ食い、対象住宅の性質（性能）による結露または瑕疵によらない対象住宅の自然劣化
対象住宅引渡し後の増築・改築・修補の工事、またはそれらの工事部分の瑕疵
対象住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理
不適当であることを指摘したにもかかわらず、住宅取得者が採用させた設計・施工方法もしくは資材等の瑕疵

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特約条項

この保険では、契約の内容により特約条項が付帯されます。

共同企業体による住宅の供給に関する特約条項
分離発注による住宅の供給に関する特約条項
組合施行による市街地再開発事業およびマンション建替事業特約条項

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