フラット35適合証明:業務案内

フラット35 適合証明

※2011年5月9日より適合証明センターを移転しました。

【フラット35適合証明に関するお問合せ先】

株式会社 日本住宅保証検査機構 適合証明センター
〒136-0071
東京都江東区亀戸1-14-4第二萬富ビル
TEL:03-6861-9213 FAX:03-6861-9238

株式会社 日本住宅保証検査機構(JIO)は、住宅金融支援機構 適合証明業務協定機関です。

重要なお知らせ

☆【フラット35】Sエコの創設について

平成23年度第3次補正予算の成立に伴い、従来の【フラット35】Sに加えて、【フラット35】Sエコが創設されました。
【フラット35】Sエコについての詳細は、下記のリンクよりご確認ください。


☆JIOわが家の保険の現場検査を実施する場合、フラット35の中間検査を省略することが出来ます。

【ご注意下さい】
 フラット35の中間現場検査を「省略」でお申込された場合には、「適合証明の中間現場検査合格通知書」は発行されませんのでご注意願います。つなぎ融資や、確認検査等の手続きで「適合証明の中間現場検査合格通知書」が必要な場合は、フラット35の中間現場検査を「実施」でお申込下さい。

【フラット35】とは?

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してみなさまに提供している長期固定金利住宅ローンです。
長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取り時に返済終了までの金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。
フラット35は、「金利変動がない安心」で大切なマイホームの取得とその後のライフプランをサポートします。【フラット35】Sの適用を受けるためには、検査機関に対し物件検査の申請を行い、【フラット35】Sの適合証明書の交付を受けて頂くことが必要となります。

【フラット35】Sとは?

【フラット35】をお申し込みのお客様が、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、お借入金利について、金利引下げを受けることができる制度です。

検査の概要

新築住宅の場合(住宅建設及び新築住宅購入)
一戸建て等の場合は設計検査の他、中間現場検査(住宅瑕疵担保保険の検査を受ける物件は、省略することもできます。)、竣工現場検査の2回の現場検査を行います。共同住宅の場合は設計検査及び、竣工現場検査の検査を行います。

物件検査に関する詳細は、住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。

資料のダウンロード

新築住宅
住宅金融支援機構:物件検査の手引き【一戸建て等用】
住宅金融支援機構:物件検査の手引き【共同建て用】
中古住宅
住宅金融支援機構:【フラット35】 中古住宅適合証明手続きガイド

適合証明書とは?

フラット35をご利用になる場合は、お客様が建設又は購入する住宅が、耐久性や維持管理状況など支援機構の定める技術基準に適合していることを証明する「適合証明書」の交付を受ける必要があります。
JIOは適合証明書交付のための「物件検査」を実施する、適合証明業務実施機関です。

JIOの業務対象区

日本全域

対象となる建物

  • 新築一戸建住宅、新築マンション等、中古一戸建住宅、中古マンション等

技術的基準

住宅を建てる場合には、国が定めた最低基準「建築基準法」に適合させる必要がありますが、フラット35住宅は、住宅金融支援機構において独自の技術基準を定め、物件検査を受けて頂いています。併せて建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。

技術基準の詳細は、住宅金融支援機構のホームページでご確認ください

  • 住宅金融支援機構:【フラット35】の技術基準
  • 住宅金融支援機構:【フラット35】Sの技術基準
  • 住宅金融支援機構:省令準耐火構造の住宅とは

資料のダウンロード

  • 住宅金融支援機構:【フラット35】 ・【フラット35】 S 技術基準のご案内
  • 住宅金融支援機構:【フラット35】S (20年金利引下げタイプ)技術基準のご案内