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個人間用 保険の内容

保険のしくみ

保険のしくみ

●この保険は、検査事業者が被保険者となり、お申し込みいただく保険です。

●検査事業者(以下「被保険者」といいます)は住宅の引渡前に保険を申し込み、売主または買主との約定に基づき検査をします。 JIOは保険の引受けにあたり検査をします。

●検査には有効期間があります。(検査実施日*から引渡日までが1年以内であること)
*再検査などにより同一住宅で複数回検査を実施した場合は、最初の検査の実施日が有効期間の始期となります。

●保険の対象となる瑕疵の修補等にかかった費用または修補にかわる損害賠償金をJIOが保険金として被保険者にお支払いします。

●被保険者が倒産等により保険対象部分の修補または損害賠償金の支払いができない場合は、買主がJIOへ保険金を請求することができます。

保険の対象となる基本構造部分

保険の対象となる基本構造部分

●保険の対象となる基本構造部分は住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第5条第1項および第2項に規定する、「構造耐力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」で、構造耐力性能または防水性能における「隠れた瑕疵」が保険の対象です。
※ 中古マンション戸単位売買かし保証保険では、専有部分の給排水管路の性能または機能も保険の対象となります。

保険期間

この保険の保険期間は原則として対象住宅のお引渡日から1年間または5年間です。
各商品ページにてご確認ください。

保険金をお支払いする場合

●対象住宅の保険対象部分の隠れた瑕疵に起因して、対象住宅が基本的な構造耐力性能または防水性能を満たさない場合(以下「事故」といいます)に、被保険者が買主の損害に対して保証責任を履行することによって生じる損害(以下『損害』といいます)について保険金をお支払いします。中古マンション戸単位売買かし保証保険では、専有部分である給排水管路が通常有すべき性能または機能を満たさないことによる損害についても保険金をお支払いします。
※特約(特約の概要 参照 )を付帯することにより、基本構造部分以外を保険対象に追加することができます。

●対象住宅に事故が発生し被保険者が倒産等により相当の期間を経過してもなお保証責任を履行できない(以下「倒産等」といいます)場合は、買主からの請求に基づき、直接買主に対して保険金をお支払いします。この場合、JIOがお支払いした保険金は被保険者に対してお支払いしたものとみなします。保険のしくみ 参照

お支払いする保険金の内容

①修補費用 材料費、労務費等の事故を修補するために直接必要な費用または修補に代わる損害賠償金
②仮住居費用・転居費用 対象住宅の居住者が事故の修補のために一時的な移転を余儀なくされた場合の仮住居費用および転居費用
③損害調査費用 対象住宅に事故が発生したことにより修補が必要な場合に、修補範囲や修補方法・金額を確定するための調査に必要な費用
④求償権保全費用 保険金の支払対象となる損害が発生し、被保険者が他人に損害賠償の請求が出来る場合に、その権利を保全する手続きを行うために必要な費用
⑤争訟費用 瑕疵担保責任に関する争訟について必要となる訴訟、和解、調停、仲裁または示談の費用

※いずれも、JIOが事前に必要かつ妥当と認めた費用をお支払いします。

※買主の直接請求により保険金をお支払いする場合は、「求償権保全費用」「争訟費用」はお支払いの対象となりません。

[保険契約ごとの支払限度額]
「1住宅」または「1住戸」あたりの支払限度額は、上記の費用を合計し、保険期間を通算して500万円または1,000万円です。 (申込商品によって異なります)

引受保険契約全体に対する限度額

項目対象区分限度額
『JIO既存住宅かし保証保険(個人間用)』『JIO中古マンション戸単位売買かし保証保険(個人間用)』に おいて1事業年度に締結した保険契約の保険期間を通じてJIOがお支払いする保険金の限度額 戸建住宅 10億円
共同住宅 10億円
中古マンション戸単位 10億円
『JIO既存住宅かし保証保険(個人間用)』『JIO中古マンション戸単位売買かし保証保険(個人間用)』に おいて1事業年度にJIOがお支払いするすべての保険金を通算した限度額 戸建住宅 30億円
共同住宅 30億円
中古マンション戸単位 30億円

免責金額・てん補割合

●この保険契約では、免責金額や縮小てん補割合が次のとおり設定されています。

免責金額(1 回の事故につき) 5万円(戸建住宅:1住宅あたり、共同住宅:1住棟あたり、マンション戸単位:1住戸あたり)
てん補割合 100%

お支払いする
保険金の金額は?

共用部分に生じた損害の保険金算出方法

共用部分に生じた損害については、上記お支払いする保険金の内容 の費用(仮住居費用・転居 費用を除く)に、保険付保住戸の共有持分割合を乗じてお支払いします。
この保険における共有持分割合とは、住棟全体の専有部分の床面積の合計に対する保険対象 住戸の専有部分の床面積の割合をいいます。

※保険対象住戸とは、瑕疵発見時に保険期間中にある保険付保住戸をさします。 (保険付保住戸が複数ある場合、支払保険金額はその共有持分割合の合計の割合を乗じて計算します)

【例:共用部分からの雨漏りで、認定保険対象損害額が300万円の場合】
保険対象住戸の共有持分割合をaとすると

共用部分に生じた損害の保険金算出方法

認定保険対象損害額の300万円に共有持分割合を乗じて、免責金額の5万円を 差し引いた金額が、支払保険金となります。

α(保険金)={(認定保険対象損害額×共有持分割合)ー免責金額}⇒{(300万円×3/5 )ー5万円}=175万円

保険金をお支払いできない場合

次に掲げる事由により生じた損害に対しては保険金をお支払いいたしません。

  • 被保険者・売主*・買主またはこれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失
    *被保険者・売主については、下請負人または再受託者を含みます。
  • 対象住宅の著しい不適正使用(用途変更を含みます)または著しく不適切な維持管理(定期的に必要とされる修繕を怠った場合を含みます)
  • 洪水、台風、暴風、暴風雨、竜巻、豪雨等の自然現象または火災、落雷、爆発、暴動等の偶然または外来の事由または重量車両、鉄道等の通行による振動等
  • 土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流入または土地造成工事の瑕疵
  • 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
  • 対象住宅の虫食い、もしくはねずみ食い、対象住宅の性質による結露または瑕疵によらない対象住宅の自然劣化
  • 対象住宅の保険対象部分の隠れた瑕疵に起因して生じた傷害、疾病、死亡、後遺障害や対象住宅以外の財物の滅失もしくはき損または対象住宅や財物の使用の阻害
  • 被保険者が不適当であることを指摘したにもかかわらず、買主が採用させた設計・施工方法または資材等の瑕疵
  • 対象住宅に関する売買契約締結時に実用化されていた技術では予防することが不可能な現象
  • 対象住宅引渡し後の増築・改築・修補の工事またはそれらの工事部分の瑕疵
  • 対象住宅に採用された工法に伴い、通常生じうる雨水の浸入・すきま・たわみ等の事象
  • 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱その他これらに類似の事変または暴動
  • 核燃料物質(使用済燃料を含みます)もしくは核燃料物質によって汚染されたもの(原子核分裂生成物を含みます)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
  • 石綿もしくはその代替物質またはそれらを含む製品が有する発がん性その他の有害な特性
  • 被保険者と買主の間に、JIO所定書式の「標準保証書」によるもの以外の約定がある場合において、その約定によって保証される「標準保証書」の内容を超える保証責任

※詳細はJIOまたは保険取次店までご確認ください。

故意・重過失の場合の取扱い

この保険契約には、「故意・重過失特約」が自動的に付帯されます(買主が宅建業者の場合は除きます)。
この特約により、被保険者の故意または重大な過失による損害(以下「故意・重過失損害」といいます)が生じた場合 でも、被保険者が倒産等の場合に限り保険金の支払対象となり、買主に対して保険金をお支払いします。故意・重過失損害に対してお支払いする保険金の限度額は保険期間を通じ、故意・重過失損害以外の損害に対してお支払いする保険金と通算して、保険証券記載の金額とします。
ただし、故意・重過失損害に対してJIOが支払いを受ける「住宅リフォーム発注者等救済基金」からの再保険金の額が制限される場合は、JIOが支払うべき保険金の額について、再保険金の額を限度とします。