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省エネ法に基づく建築物調査

業務案内、申請書類ダウンロード

業務案内

1.業務内容 省エネルギー措置の維持保全状況の調査
2.業務区域 日本全域
3.調査対象 第一種特定建築物(2,000m2以上)
第二種特定建築物(300m2以上2,000m2未満)
(2,000m2未満の住宅は除く)

業務の流れ

※建築物の所有者等が登録建築物調査機関による調査・適合書の交付を受けた場合は、所管行政庁への定期報告が免除となります。

参考リンク

申請書類等ダウンロード

※内容が変更される場合がありますので、常にこちらからダウンロードしたデータをご使用ください

帳票名 ダウンロード
・建築物調査申請書
・建築物調査確認シート
・申込書
・委任状
Excel
取下げ届 Excel
省エネ法に基づく建築物調査に関する問合せ先

株式会社 日本住宅保証検査機構 建築物調査センター
〒136-0071 東京都江東区亀戸1-14-4第二萬富ビル
TEL 03-6861-9214FAX 03-6861-9237